2019年10月1日に消費税率が10％に引き上げられる予定です。マンション購入検討者にとって、購入価格にどれ位の影響があり、いつ迄に購入するのがお得なのでしょうか？税理士の髙原 誠さんにお話を伺いました。
消費税率引き上げで影響を受けるのは、建物価格や銀行手数料など
フジ相続税理士法人 代表社員 税理士の髙原 誠さん。
——来年2019年10月1日に消費税率の10％引き上げが予定されています。新築マンションを購入する場合、どれ位価格が変わってくるのでしょうか？
髙原さんまず新築マンション購入価格のうち、消費税がかかるのは、建物の価格です。土地価格には消費税はかかりません。たとえば6,000万円の物件で、建物価格4,000万円・土地価格2,000万円とします。建物価格4,000万円に現在の税率8％＝320万円が消費税額。10％になると400万円となります。
——2％の増加分で新居の家具や電化製品が買えそうですね。他にも影響を受ける関連費用はありますか？
髙原さん購入諸費用では、銀行で住宅ローンを組む場合の手数料、登記手数料（司法書士報酬）、購入初年度に住宅ローン控除のための確定申告を税理士に依頼するならば税理士報酬などです。
それ以外にも、いまおっしゃった家具や電化製品の購入費用、引っ越し費用などにも消費税がかかります。どの位予算が変わってくるのか、しっかりした購入計画を立てることが必要ですね。
いつ迄に購入するのが得策？
2019年10月1日施行予定の消費税率10％と経過措置期間。
※経過措置は、2019年3月31日までに契約した請負契約などに適用。
ただし、マンションの売買契約であっても、壁の色やドアの形状といった内装や
設備を購入者が注文することができるマンションであれば、経過措置の対象となります。
販売形態によって異なるため、詳細は販売会社の担当者にご確認ください。
——新築マンションは、契約完了から実際の引き渡し迄に時間があります。いつ迄に購入すれば消費税8％が適用されるのでしょうか？
髙原さん基本的に新築マンション購入に関わる消費税率は、引き渡し時点（工事完了時点）での税率が適用されます。ただし、壁の色やドアの形状などが特注できるなど一部の売買契約の場合、2019年3月31日迄に契約が完了していれば､引き渡しが2019年10月1日以降であっても、経過措置（※）として旧消費税率8％が適用されます。
※経過措置：法令などを改めるにあたって、施行日に一律に引き上げるのではなく、一定の取り引きについてだけは、施行日以後の取り引きにも旧税率を適用する措置期間が設けられている。
消費税率が引き上げられる一方で、非課税枠も拡大
消費税率引き上げ、非課税枠の拡大、トータルに判断することも必要。
——消費税引き上げにあたって、何か他に税制優遇はないのでしょうか？
髙原さん一方で、消費税率引き上げ後に「住宅取得等資金贈与の特例」の非課税枠の拡大がすでに決定しています。
住宅取得等資金であれば、両親や祖父母からの資金贈与に贈与税がかからない非課税枠が拡大します。消費税率8％では省エネ住宅で最大1,200万円までが非課税、消費税率10％では省エネ住宅で最大3,000万円までが非課税となります（※）。
※非課税とするためには、各種要件がある。
——ご家族から住宅資金の援助を検討されている方には朗報ですね！
髙原さん住宅ローン控除（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）については、一般住宅の場合の現在の最高控除額は10年間で400万円です。
政府としても、消費税率引き上げに伴って住宅購入ニーズが冷え込むのは避けたいでしょうから、今後、控除額の引き上げもあるかもしれません。消費税引き上げだけではなく、こうした優遇措置にも目を向けてトータルで考えたいですね。
慌てず熟考と相談を！将来性を読むのも大切
マンションの買い時は、2020年の前？後？
——消費税率引き上げに伴って、これから新築マンション購入を検討されている方々に、何かアドバイスをいただけますか？
髙原さん性急に購入しない、ということでしょうか。もちろん消費税引き上げに伴う差は大きいものですが、お金だけでは考えられない側面もあります。焦りすぎず一呼吸置いて、せめて数件は物件を見て比較検討した方が良いでしょう。「住宅取得等資金贈与の特例」の非課税枠の拡大もありますし、ご家族と資金面や今後の生活スタイルについて相談をすることも重要です。
——2020年を境に地価や物件価格が変わるという声も多いのですが、買い時はどこにあるんでしょう？
髙原さんもちろん変化はあるでしょう。ただ買い時を検討されているならば、ご自身の収入を得るお仕事が、五輪景気に影響を受けやすいのかどうかということも重要な判断材料です。今後の収入予測が2020年を境に上がるのか下がるのか。結局のところ、買い時というのは個々人によって変わってきます。それよりも将来の資産性を考えて、情報を読んでエリアを選ぶことも重要な気がします。
さまざまな情報を読んで、将来の資産価値を考える。
——「情報を読む」というのはどういうことでしょう？
髙原さんたとえば主要ターミナル駅から徒歩5分という駅近物件は、いつの時代も資産価値が高いものです。それだけではなく、これから購入するならば、むしろ将来資産価値が上がるエリアを見きわめて戦略的に検討することも必要なのではないでしょうか。
たとえば新駅建設予定エリアであるとかリニアモーターカーの停車駅であるとか､将来そのエリアにどういう開発計画があるのか､自治体のHPや行政のオープンデータを調べてみるとわかります。誰も教えてくれない情報なので、自分で調べる必要がありますが、きっと将来の自分に返ってくる重要な情報です。
2019年10月の消費税引き上げも視野に入れて、これからのマンション選びは、将来の資産価値向上を見込むなどの大局を読むことも必要ですね。皆さんも、ぜひ納得のいくマンション選びをご検討ください。
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フジ相続税理士法人 代表社員 税理士
東京都出身。平成17年 税理士登録、平成18年 フジ相続税理士法人設立。相続に特化した専門事務所の代表税理士。不動産評価部門の株式会社フジ総合鑑定とともに、年間700件以上の相続税申告・減額・還付案件に携わる。
不動産・保険等の知識を生かした相続実務に定評があり、セミナー講演や、『週刊新潮』『プレジデント』等、各種媒体への寄稿・取材協力も多数行う。藤宮浩（株式会社フジ総合鑑定 代表取締役）との共著として、単行本『あなたの相続税は戻ってきます』（現代書林）、『日本一前向きな相続対策の本』（現代書林）がある。
⇒フジ相続税理士法人
記事監修：髙原 誠
取材内容は2018年8月30日現在のもので変更になる可能性があります
