第27回は「新築分譲マンション購入に際しての意識調査」2017年度についてのアンケートです。
新築マンションポータルサイトMAJOR7(メジャーセブン=住友不動産・大京・東急不動産・東京建物・野村不動産・三井不動産レジデンシャル・三菱地所レジデンスの7社~五十音順)では、このたび全国のマンション購入意向者約84万人を対象に、「新築分譲マンション購入意向者アンケート」を実施いたしました。
主な調査結果は以下の通りです。
詳細なアンケートデータ(報道用資料)については、こちらのページからどなたでもご自由に無料でダウンロードいただけます。(PDFファイル)
マンション購入検討理由は、前回同様「資産を持ちたい・資産として有利だと思った」「もっと広い住まいに住みたい」「もっと交通の便の良いところに住みたい」がトップ3。
「通勤に便利な場所に住みたい」「人気の街に住みたい」などが前回より上昇。
「現在マンション購入を検討している理由」は、トップが「資産を持ちたい・資産として有利だと思ったから」、2位が「もっと広い住まいに住みたいから」、3位が「もっと交通の便の良いところに住みたいから」となり、トップ3は前回調査(2017年2月発表)と同様の理由が挙がりました。資産価値、広さ、利便性がマンション購入検討理由の主な要素となっていることがうかがえます。
その他の項目をみると、「通勤に便利な場所に住みたいから」(7位→4位)、「魅力的な物件や物件広告を見たから」(12位→9位)、「今の家が古いから」(14位→12位)、「人気の街に住みたいから」(19位→15位)などの理由が前回調査より順位を上げています。
「理想とするマンションのタイプ」について尋ねたところ、前回調査(2017年2月発表)と同様、「信頼できる不動産会社が分譲するマンション」60.1%、「信頼できる建設会社が施工するマンション」59.1%、「管理会社が信頼できるマンション」54.3%がトップ3に挙げられました。この“不動産会社”、“建設会社”、“管理会社”の“信頼性”は、時間の経過に関わらず「理想とするマンションのタイプ」として、常に重視されるポイントであることがうかがえる結果となっています。
その他の項目をみると、「高層マンション、タワーマンション」(11位→10位)、「大規模戸数のマンション」(14位→12位)が前回調査より順位を上げました。
理想とするマンションのタイプは、前回に引き続き、「信頼できる不動産会社が分譲」「信頼できる建設会社が施工」「管理会社が信頼できる」がトップ3。
今、マンションを購入すべきタイミングと感じている人は、前回同様4割を超える。
今、マンションを購入すべきタイミングと感じている理由は、「低金利」「消費税の増税」が主な理由となっており、「消費税の増税」は前回と比べ増加傾向がみられる。
今、マンションを購入すべきタイミングと感じているかどうかを尋ねたところ、「買い時だと思う」と回答した人は10.4%、「どちらかといえば買い時だと思う」と回答した人は31.5%となり、双方を合わせた「買い時だと思う」人の割合は41.9%と前回調査同様全体の4割を超える結果になりました。
その「買い時だと思う」人に、その理由を尋ねたところ、「現在の住宅ローン金利は低水準だから」が62.1%で圧倒的に高く、次いで「2019年10月に消費税が10%に増税予定のため」が40.6%で続き、低金利や消費税の増税が主な理由となっている様子がうかがえました。また、「2019年10月に消費税が10%に増税予定のため」は、前回調査の34.5%から6.1ポイントアップし、増加傾向がみられます。
新築マンションと中古マンションどちらを検討しているかを尋ねたところ、「新築のみ検討」が49.3%、「中古のみ検討」が4.0%、「新築と中古の両方検討」が43.8%となり、「両方検討」が半数近く存在することが分かりました。
この「両方検討」している人に、物件を買う基準を尋ねたところ、「物件価格、諸経費など含めた価格面」が80.7%と最も高くなっており、8割を超える大多数の人が物件購入の基準に「価格面」を挙げる結果となりました。以下、「物件の立地(どこの駅にあるかなどの広域観点)」72.3%、「物件の立地(物件周辺の環境、施設などの狭域観点)」54.1%が続き、両方して検討している人は、特に広域立地を絞った上で、物件毎の価格の妥当性を比較検討している様子がうかがえます。
新築マンションと中古マンションを両方検討している人は全体の4割強。
新築マンションと中古マンションを両方検討している人の物件購入基準は、「物件価格、諸経費など含めた価格面」「物件の立地(どこの駅にあるかなどの広域観点)」が上位。