第18回は「新築分譲マンション購入に際しての意識調査」2012年度についてのアンケートです。
新築マンションポータルサイト MAJOR7(メジャーセブン=住友不動産・大京・東急不動産・東京建物・野村不動産・三井不動産レジデンシャル・三菱地所レジデンスの7社~五十音順)では、このたび全国のマンション購入意向者約50万人を対象に、「新築分譲マンション購入意向者アンケート」を実施いたしました。主な調査結果は以下の通りです。
詳細なアンケートデータ(報道用資料)については、こちらのページからどなたでもご自由に無料でダウンロードいただけます。(PDFファイル)
マンション購入検討理由は、「もっと広い住まいに住みたいから」が9年連続トップ。
「交通の便の良いところに住みたいから」「都心に住みたいから」「魅力的な物件を見たから」「人気の街に住みたいから」など が前回より上昇。
「現在マンション購入を検討している理由」は、前回調査(2012年2月発表)に続き、「もっと広い住まいに住みたいから」がトップとなりました。この「もっと広い住まいに住みたいから」は2005年の調査開始以来、9年連続でトップとなっています。2位は、前回の3位からランクアップした、「もっと交通の便の良い(買い物や通勤に便利)ところに住みたいから」があがりました。
その他では、「都心に住みたいから」(10位→8位)、「魅力的な物件や物件広告を見たから」(12位→10位)、「人気の街に住みたいから」(20位→18位)といった理由が前回調査より順位を上げています。
「理想とするマンションのタイプ」について尋ねたところ、前回調査(2012年2月発表)と同様、「管理会社が信頼できるマンション」59.1%、「大手不動産会社が分譲するマンション」53.3%、「大手建設会社が施工するマンション」52.7%がトップ3にあげられました。この「管理会社の信頼性」、「大手不動産会社が分譲」、「大手建設会社が施工」は、「理想とするマンションのタイプ」として、時間の経過に関わらず常に重視されるポイントであることがうかがえます。
また、「高層マンション、タワーマンション」(13位→11位)が前回調査より順位を上げました。
理想とするマンションのタイプは、前回に引き続き、「管理会社の信頼性」、「大手不動産会社が分譲」、「大手建設会社が施工」が上位。
また、「高層・タワーマンション」が前回より上昇。
消費税が引き上げられた場合、住宅購入時期を「前倒しする」が31.8%、「様子を見る」が37.7%、購入時期に「影響はない」が29.9%となり、消費税引き上げの場合の購入意識は3分割される。
「消費税の増税が確定した場合、住宅購入時期に変化があるかどうか」を尋ねたところ、「地価やその他の影響要因を含め様子をみる」という“様子見派”が37.7%、「8%に上がる前に購入時期を前倒しする」と「購入時期を10%に上がる前に前倒しする」を合わせた“前倒し派”が31.8%、「購入時期にあまり影響はない」という“影響なし派”が29.9%と、いずれも約3割台の比率となっており、消費税引き上げの場合の購入意識は3分割される結果となりました。
※本アンケート調査は2012年11月12日(月)~ 2012年12月2日(日)に実施致しました。