第12回 新築分譲マンション購入に際しての意識調査2009年 追加調査編

第12回 新築分譲マンション購入に際しての意識調査2009年

第12回は「新築分譲マンション購入に際しての意識調査」2009年度についてのアンケートです。
MAJOR7を運営する不動産大手8社の新築分譲マンションは、全国の民間マンション供給戸数の約28%(2009年)を占めており、その8社の全国を網羅した豊富かつ詳細なマンション販売情報を、より早くサイト上でリアルタイムに提供しております。他業種をみても、同業大手が共同でお客様に有益な情報を提供している例は珍しく、サイトへの年間アクセス数は80万件を超えます。 (追加PDFファイル

第12回 新築分譲マンション購入に際しての意識調査2009年

2010年3月2日にリリース致しました第12回アンケート(基礎編)の調査期間中(2009年11月30日~2009年12月26日)に閣議決定された「2010年度税制改正大網」等につきまして、第12回アンケートの追加調査を実施いたしました。

1.住宅取得促進税制を含む「2010年度税制改正大綱」が閣議決定されたことの認知とマンション購入意欲への影響

住宅取得促進税制を含む「2010年度税制改正大綱」が閣議決定されたことにより、マンションの「購入意欲が高まった」と回答した方は約半数にのぼる。

「2010年度税制改正大綱」が閣議決定されたことの認知度

「2010年度税制改正大綱」が閣議決定されたことによる購入意欲の変化

※ アンケートに回答した購入意向者のうち、「2010年度税制改正大綱」が閣議決定されたことを知っていると回答した方(90.1%)に対する割合

住宅税制の優遇制度が延長・拡充されるなど、住宅購入を促進する項目が含まれた「2010年税制改正大綱」が閣議決定されたことを「知っている」と回答した方は、約90%と大多数を占めました。
また、「2010年税制改正大綱」が閣議決定されたことにより、マンションの「購入意欲が高まった」と回答した方の割合は、認知者のうち約49%と、約半数にのぼる結果となりました。
その「購入意欲が高まった」と回答した方の割合は、マンション購入行動段階が進んでいる方ほど、より高い傾向が見られ、【特定の物件に絞り込んでいる】と回答した方の割合は60%に達しています。

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2.「住宅取得資金向けの贈与税の非課税枠拡大」の認知と活用意向、およびマンション購入意欲への影響

 「住宅取得資金向けの贈与税の非課税枠の拡大」における項目について尋ねたところ、「1.贈与税の非課税枠がH22年は500万円から1,500万円に拡大される」、および、「3.今回の非課税措置は、直系尊属(父母、祖父母など)から受けた贈与が対象」の2項目について、各々約半数の方が「知っている」と回答しました。
 また、「贈与税の非課税枠がH22年は500万円から1,500万円に拡大される」ことを知っていたと回答した48.6%の方に対し、マンション購入時に「住宅取得資金向けの贈与税の非課税枠の拡大」を活用するかどうかを尋ねたところ「活用しようと思う」と回答した方が約64%、マンション購入意欲が高まったかどうかを尋ねたところ「購入意欲が高まった」と回答した方が約44%にのぼっており、肯定的な回答が多く見られる結果となりました。

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マンション購入時に「住宅取得資金向けの贈与税の非課税枠の拡大」を「活用しようと思う」と回答した方の割合は6割を超える。

「住宅取得資金向けの贈与税の非課税枠が拡大されること」の認知度

※ アンケートに回答した購入意向者のうち、「贈与税の非課税枠がH22年は500万円から1,500万円に拡大される」と回答した方(48.6%)に対する割合

3.「住宅版エコポイント制度」の認知と活用意向、およびマンション購入意欲への影響

マンション購入時に「住宅版エコポイント制度」を「活用しようと思う」と回答した方の割合は7割を超える。

「住宅版エコポイント制度」の認知度

※ アンケートに回答した購入意向者のうち、「住宅版エコポイント対象住宅基準を満たすマンションでは、1戸あたり30万ポイント(30万円分)のエコポイントが付与されること」を知っていたと回答した方(44.4%)に対する割合

「住宅版エコポイント制度」における項目について尋ねたところ、「1.住宅版エコポイント対象住宅基準を満たすマンションでは、1戸あたり30万ポイント(30万円分)のエコポイントが付与されること」、および、「2.住宅版エコポイント対象住宅基準を満たす新築分譲マンションに適用されること」について、4割前後の方が「知っている」と回答しました。
また、「住宅版エコポイント対象住宅基準を満たすマンションでは、1戸あたり30万ポイント(30万円分)のエコポイントが付与されること」を知っていたと回答した44.4%の方に対し、マンション購入時に「住宅版エコポイント制度」を活用するかどうかを尋ねたところ「活用しようと思う」と回答した方が74%、マンション購入意欲が高まったかどうかを尋ねたところ「購入意欲が高まった」と回答した方が約54%にのぼっており、前述した「住宅取得資金向けの贈与税の非課税枠の拡大」よりさらに肯定的な回答が多く見られる結果となりました。

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4.「フラット35S」の認知と活用意向、およびマンション購入意欲への影響

「フラット35S」自体、および「フラット35S」の金利引下げ幅が2010年2月15日から「-1.0%」に拡大されたことについての認知を尋ねたところ、「フラット35S」自体を知っていたと回答した方は約75%、金利引下げ幅が2010年2月15日から「-1.0%」に拡大されたことを知っていたと回答した方は約27%となりました。
また、同約27%の方に対し、マンション購入時に「フラット35S」を活用するかどうかを尋ねたところ「活用しようと思う」と回答した方が約59%、「フラット35Sの金利引下げ幅の拡大」の施行はマンション購入意欲に影響があったかを尋ねたところ「購入意欲が高まった」と回答した方が約45%にのぼっています。

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マンション購入時に「フラット35S」を「活用しようと思う」と回答した方の割合は約6割にのぼる。

「フラット35S」および「フラット35S」の金利引下げ幅が2010年2月15日から「-1.0%」に拡大されたことの認知度

※ アンケートに回答した購入意向者のうち、「フラット35S自体も知っており、かつ金利値下げ幅が拡大したことも知っていた」と回答した方(26.6%)に対する割合

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調査概要

[調査対象]
MAJOR7を運営する参加8社の新築マンション情報のインターネット会員約36万人および、MAJOR7サイト上でのアンケート回答者。
[調査方法]
MAJOR7各社のインターネット会員に対してアンケートの告知をし、WEBサイトに用意したアンケートフォームに誘導。アンケート回答者の自由記入を分類して集計・分析。
[集計数]
4,542人(男性:3,008人、女性:1,534人)
回答者のうち、重複回答を排除
20歳以上の回答のみ集計

[調査時期]
2010年2月16日(火)~2月28日(日)

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