住宅税制の優遇制度が延長・拡充されるなど、住宅購入を促進する項目が含まれた「2010年税制改正大綱」が閣議決定されたことを「知っている」と回答した方は、約90％と大多数を占めました。
また、「2010年税制改正大綱」が閣議決定されたことにより、マンションの「購入意欲が高まった」と回答した方の割合は、認知者のうち約49％と、約半数にのぼる結果となりました。
その「購入意欲が高まった」と回答した方の割合は、マンション購入行動段階が進んでいる方ほど、より高い傾向が見られ、【特定の物件に絞り込んでいる】と回答した方の割合は60％に達しています。

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「住宅版エコポイント制度」における項目について尋ねたところ、「1.住宅版エコポイント対象住宅基準を満たすマンションでは、1戸あたり30万ポイント(30万円分)のエコポイントが付与されること」、および、「2.住宅版エコポイント対象住宅基準を満たす新築分譲マンションに適用されること」について、4割前後の方が「知っている」と回答しました。
また、「住宅版エコポイント対象住宅基準を満たすマンションでは、1戸あたり30万ポイント（30万円分）のエコポイントが付与されること」を知っていたと回答した44.4％の方に対し、マンション購入時に「住宅版エコポイント制度」を活用するかどうかを尋ねたところ「活用しようと思う」と回答した方が74％、マンション購入意欲が高まったかどうかを尋ねたところ「購入意欲が高まった」と回答した方が約54％にのぼっており、前述した「住宅取得資金向けの贈与税の非課税枠の拡大」よりさらに肯定的な回答が多く見られる結果となりました。

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